外国公務員贈賄防止

国際商取引における外国公務員への不正な利益供与が、国際商取引の競争条件を歪めているという認識の下、これを防止することを目的として、不正競争防止法に外国公務員贈賄罪を規定しています。

●！国際商取引において自分らの利益を得たり、維持するために、外国公務員に対して直接または第三者を通して、金銭等を渡したり申し出たりすると、犯罪となります。

• 概要資料はこちら（規定の内容や事例、外国公務員贈賄防止指針の改訂ポイントをまとめた資料です）（PDF形式：698KB）

外国公務員贈賄罪紹介マンガ

• 外国公務員贈賄防止に関するパンフレット「海外進出する企業必見 外国公務員贈賄罪を知っていますか？」（三つ折りにして、現地の外国公務員等から金銭等を要求された際に提示して拒絶カードとして使えます）（PDF形式：361KB）。

• 概要資料（規定の内容や事例、外国公務員贈賄防止指針の改訂ポイントをまとめた資料です）（PDF形式：718KB）
• 海外における外国公務員贈賄の摘発事例について

これまでの情報一覧

• 「外国公務員贈賄防止指針（平成29年9月改訂）」の英訳をアップしました。（PDF形式：507KB）
• 「外国公務員贈賄防止指針」を改訂しました。（平成29年9月）（PDF形式：919KB）
• 外国公務員贈賄防止に関するパンフレット「海外進出する企業必見 外国公務員贈賄罪を知っていますか？」を作成しました。三つ折りにしてご活用ください。（PDF形式：361KB）

外国公務員贈賄防止総合窓口
経済産業政策局 知的財産政策室
電話：03-3501-3752
FAX：03-3501-3580
E-MAIL：damezowai@meti.go.jp