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地域未来投資促進法
地域未来投資促進法の概要
市町村?都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。
また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。
法令?ガイドライン
各種様式
- 基本計画関連様式（WORD形式：91KB）
- 地域経済牽引事業計画関連様式【令和2年10月以降の申請】（WORD形式：177KB）
- 地域経済牽引事業計画関連様式【令和2年9月以前の申請】（WORD形式：235KB）
- 【参考資料】実施状況報告書の「適用を受けた支援措置」記入表（WORD形式：33KB）
- 【参考資料】実施状況報告書の記載要領（PDF形式：425KB）
- 商標権譲受け関連様式（WORD形式：20KB）
- 課税の特例確認申請書（WORD形式：19KB）
- 連携支援計画関連様式【令和2年10月以降の申請】（WORD形式：69KB）
- 連携支援計画関連様式【令和2年9月以前の申請】（WORD形式：71KB）
- 【参考資料】みなし中小企業者の特例又は中小企業信用保険法の特例に関する書面の例（WORD形式：32KB）
主務大臣の確認申請スケジュール（予定）
課税の特例などの特例措置を受けるためには、法第25条に定める「主務大臣の確認」を受けることが必要です。
「確認申請書」を提出する際には、事前に提出先となる主務大臣を確定させる必要があります（※主務大臣については、法第43条第2項参照）。
主務大臣を確定させる際には関係省庁との調整を要します。
「主務大臣把握のための事前締切り」までに、必ず管轄の経済産業局まで事業内容等をご相談ください。
「主務大臣把握のための事前締切り」までに、事業内容等についてのご相談がない場合、主務大臣が確定できず、申請することができません。
| 日程 | 第２０回 | 第２１回 | 第２２回 |
| 主務大臣把握のための事前締切り | １０月６日（火） | １１月２６日（木） | １月２８日（木） |
| 確認申請書の締切り | １０月２３日（金） | １２月１４日（月） | ２月１５日（月） |
| 主務大臣による確認日 | １１月２７日（金） | １月２９日（金） | ３月１８日（木） |
※スケジュールは、変更する場合があります。
※申請に関しては、早めに管轄の経済産業局までご相談ください。
※申請に先立って、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要があります。
地域経済牽引事業計画の承認に関するご相談は、事業を行う各都道府県にご相談ください。
基本計画等
同意基本計画一覧
承認連携支援計画一覧
承認地域経済牽引事業計画
都道府県等から承認を受けた地域経済牽引事業計画のうち、概要についての公表を希望した企業の事例を紹介しています。
- 地域経済牽引事業計画 PR資料 （New!）
地域経済牽引事業に対する支援策
税制支援
?生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域について
「生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」は、特定非常災害特別措置法第7条の対象地域としております。
現在対象となっているのは、以下の被災地域です。
● 平成28年熊本地震（対象地域：熊本県）
● 平成30年7月豪雨（対象地域：同災害による災害救助法の適用地域）
● 令和元年台風第19号（対象地域：同災害による災害救助法の適用地域）
● 令和２年７月豪雨（対象地域：同災害による災害救助法の適用地域）
平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号及び令和２年７月豪雨における災害救助法の適用地域については、自治体の発表及び内閣府防災のHPをご覧ください。
（内閣府防災 HP）
※大企業等は、以下のいずれにも該当しない場合（その事業年度の所得の金額が前事業年度の所得の金額以下である場合等を除く。）には、本税制による税額控除の規定を適用しないこととされています。詳細については、租税特別措置法をご確認ください。
a）継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額を超えること。
b）国内設備投資額が当期償却費総額の30％を超えること。
金融支援
みなし中小企業者特例
地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設?活用等
地域未来投資促進法と連携した地方創生推進交付金の活用について
地域団体商標の登録主体に関する特例措置（一般社団法人による地域団体商標の出願）
地域団体商標登録出願の手数料等の軽減措置について
規制の特例措置等
- 土地利用調整関係について（PDF形式：446KB）
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく計画に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の運用について（PDF形式：131KB）
（New!）
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく計画に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の運用について一部改正新旧対照表（PDF形式：81KB）
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- 地域未来投資促進法を活用して工業団地等の拡張を行った事例（PDF形式：388KB）
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地域中核企業等の成長の促進に係るハンズオン支援
お問合せ先
法律や制度全体についてのお問合せ
• 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室電話：03-3501-1587
基本計画の申請、地域経済牽引事業計画の申請、連携支援計画の申請、各種支援措置等についてのお問合せ
最寄りの経済産業局等でご相談に応じています。
• 北海道経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 地域経済課内）
電話：011-709-1782
• 東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 地域経済課内）
電話：022-221-4876
• 関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 企業立地支援課内）
電話：048-600-0272
• 中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部 地域振興室内）
電話：052-951-2716
北陸担当（電力?ガス事業北陸支局 地域経済課内）
電話：076-432-5518
• 近畿経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 地域開発室内）
電話：06-6966-6012
• 中国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 地域経済課内）
電話：082-224-5684
• 四国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 新規事業室内）
電話：087-811-8516
• 九州経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部 企業成長支援課内）
電話：092-482-5435
• 内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室（経済産業部 企画振興課内）
電話：098-866-1727