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大韓民国による日韓秘密軍事情報保護協定の終了の決定について

昨日、韓国政府が「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を終了させることを決定したと発表し、本日、日本政府に対して正式に通告があった。韓国政府は、今回の決定の発表に際し、安全保障の文脈において、韓国政府による協定終了の決定と先般の日本による輸出管理の運用見直しを関連付けているが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられるものではない。

日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続している。こうしたやりとりにもかかわらず、韓国側が、日本政府が明確な根拠を提示せず輸出管理の運用見直しに至ったことが今回の決定の原因であると主張していることは誠に遺憾。

経済産業省としては、このような状況下であっても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば対話を再開する用意があるとの考えに変わりはない。韓国側の誠実かつ具体的な行動を強く求めたい。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松
担当者:谷澤、堀口
電話:03-3501-1511(内線 3241~5)
03-3501-0538(直通)
03-3501-5896(FAX)

最終更新日:2019年8月23日